Subscribe Twitter

2011年9月16日金曜日

このエントリーをはてなブックマークに追加

◉ 出版社が主体となって作る新会社「出版デジタル機構(仮称)」の設立に、小学館、集英社、講談社など20社が合意。


参加出版社(五十音順)
インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム(代表:ポット出版・ほか6 社)・文藝春秋・平凡社・有斐閣

日本国内における電子出版ビジネスの市場拡大をサポートするための公共的なインフラとして、
・出版物のデジタルデータの保管
・すべての出版物のデジタル化の支援
・各電子書店への配信業務のサポート
・図書館に対する窓口機能
などを整えることで、読者にとってのよりよい読書環境を育てていくことを目標としている。

また、この機構設立は、総務省・経産省・文科省を軸としたいわゆる三省デジタル懇談会などにおいて、昨年から議論がつづいてきた課題に対するひとつの回答でもあるとしている。

課題とは、以下に関わる事項。
・出版物へのアクセスの確保
・図書館と出版社のあり方
・出版物の権利処理のしくみ

出版デジタル機構の目的および目標
  • 国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。
  • 日本の電子出版物の国際競争力を強化する。
  • 研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。
  • 現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。
  • 国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。
  • 各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。

出版デジタル機構の基本業務内容
  • 参加各社の出版物デジタルデータの保管業務を行う。
  • 対図書館ビジネス(BtoP)を各社に代わって代行する。
  • 国立国会図書館が電子化をおこなった雑誌・書籍の民間活用の担い手となる。
  • 各電子書店・プラットフォーマーに向けての配信業務(BtoB)を支援する。
  • 各社の希望に応じて出版物の電子化を行う。
  • 各社の著作権者への収益分配を支援する。(私にとってはこのあたり重要)
  • 電子出版物に関する検討事項を討議し、解決する場を提供する。

※このポストは以下のプレスリリースからほぼ引用してまとめました。

出版デジタル機構(仮称)設立準備連絡会設立

Related Post:


0 コメント: